自治体データ連携基盤に関する調査・設計支援
GO 82
資格適合実績根拠あり体制要確認
Closed SaaS / Pre-α
公募案件を「見つける」だけで終わらせない。
PSPA-Screenは、中小企業の公共案件営業向けに、資格適合、Go / No-Go判断、提案内容の整合性確認までを一つの流れにまとめる公募応札インテリジェンスです。
提供中：案件評価・ファクトゲート
提供中：研究機関・独法・大学アダプタ
提供予定：自治体・省庁一般役務への拡張
提供予定：招待制ホスティング提供
自動応募・自動送信は行いません。最終的な応札判断と提出操作は利用企業が行います。
principal / opportunity-screen
24取得案件
7要精査
2提出候補
生成AIを活用した業務効率化実証支援
HOLD 64
技術親和性類似実績未確認締切短期
画面はイメージです。実際のUIとは異なる場合があり、仕様は予告なく変更されることがあります。
現在の主な対応先（例）
産総研IPANICTNIINEDOJAMSTEC理研JAXA国立大学
Why PSPA-Screen
一覧取得の後に、判断コストが残る。
入札情報サービスは案件を広く見つけることに強みがあります。一方で、自社の資格・実績・体制に照らした判断、提案記載の根拠確認、過去応募との整合性は社内に残りやすい領域です。
01 / QUALIFY
参加できるかを、案件ごとに読み直す
等級、地域、営業品目、金額帯、実績要件を人手で照合すると、案件数が増えるほど初動が遅れます。
02 / DECIDE
「面白そう」と「勝ち筋がある」を分ける
技術親和性だけでは不十分です。体制、実績、収益性、締切、証明可能性まで含めてGo / No-Goを判断する必要があります。
03 / VERIFY
提案書に書ける事実かを確認する
実績、保有技術、担当者、認証、採択歴などは、書けることと証明できることが一致している必要があります。
Current Capabilities
案件の選別から提出前の確認まで、ひとつの流れで。
以下の中核機能は現在ご利用いただけます。自治体・省庁一般役務向けの対応機関拡張と、招待制ホスティングは順次提供してまいります。
STEP 1
案件取得
機関サイトを対象に、公告・仕様書・関連情報を取得します。
提供中STEP 2
一次トリアージ
明確な不適合、期限、金額帯、対象地域などを整理します。
提供中STEP 3
4軸評価
親和性、フィジビリティ、競争性、戦略価値を構造化して評価します。
提供中STEP 4
ファクトゲート
提案記載の根拠、未検証事項、開示可否を提出前に確認します。
提供中STEP 5
提案支援
案件情報と社内ナレッジを用いた提案ドラフト支援を予定しています。
計画中Available Now
現在提供できる中核
✓
資格レディネス診断
資格・地域・金額・営業品目と案件要件を突合します。
✓
案件別Go / No-Go評価
単なるキーワード一致ではなく、企業プロファイルを基準に評価します。
✓
ファクト台帳・応募台帳
証拠の有無と応募履歴を分離して管理し、再利用と重複回避に使います。
✓
提出前ファクトゲート
未検証、開示未確認、個人名参画表現などを警告・ブロッカーとして報告します。
✓
ダッシュボード・Webコンソール
案件状況、締切、評価結果、実行履歴を閲覧できます。
Planned
設計パートナーと進める拡張
→
自治体・省庁一般役務アダプタ
対象企業が実際に狙う機関を優先し、需要駆動で追加する計画です。
→
招待制・個別環境でのホスティング
顧客ごとに分離した専有環境（1社1インスタンス）でのご提供を予定しています。
→
提案書オーサリング支援
既存のファクト台帳と案件要件を使ったドラフト生成を計画しています。
→
落札インテリジェンス拡張
実績蓄積と次に狙える案件規模・機関の可視化を強化する予定です。
→
海外市場・海外対象機関
国内での実運用検証後、英語圏GovConおよび研究・国際機関への展開を検討します。
Positioning
アグリゲータを置き換えるのではなく、その後段を深くする。
PSPA-Screenは「全国網羅の検索サービス」と正面競合する設計ではありません。対象機関を絞り、企業固有の資格・実績・証拠に合わせて深く評価する精密レイヤーです。
比較項目
入札情報アグリゲータ
汎用生成AI
PSPA-Screen
広範な案件収集
強い
対象外
対象機関を限定
企業固有の資格適合
検索条件中心
手入力依存
構造化して突合
Go / No-Go評価
案件管理中心
プロンプト依存
企業プロファイル基準
提案根拠の台帳管理
通常は対象外
会話単位
ファクト台帳
提出前ガバナンス
通常は対象外
レビュー可能
ゲートとして実装
Delivery Model
一般公開ではなく、企業ごとに設定するclosed SaaS。
企業固有の資格、実績、要員、戦略、開示可否を扱うため、初期段階はセルフサーブ型ではなく、高タッチの個別導入を予定しています。
提供構成（予定）
顧客固有Principal Pack
資格、実績、体制、対象機関、戦略、ファクト台帳を企業単位で構成。
→
隔離インスタンス
1顧客1環境の専有構成。認証・暗号化通信・機密情報の安全な管理を追加予定。
→
署名ライセンス
対象機関、機能、契約期間、principal数を契約内容に合わせて制御。
顧客データ分離
外部送信なし
権限制御
監査可能な実行履歴
注：顧客ごとのデータ分離、署名付きライセンス、外部送信を行わない設計、社内限定で動作するコンソールは現在ご利用いただけます。インターネット公開用の認証・運用基盤は順次整備します。
Roadmap
国内の実運用から始め、対象機関と市場を段階的に広げる。
海外商用化は計画段階です。まず国内の設計パートナーで、取得対象、判断精度、運用工数、支払意思を検証します。
中核機能・専門機関アダプタ
スクリーニング、4軸評価、ファクトゲート、応募台帳、研究機関・独法・大学向け取得。
設計パートナー導入
企業固有プロファイルを構築し、狙う自治体・省庁のアダプタを需要駆動で追加。
招待制ホスティング
専有環境運用、認証、監視、利用量計測、契約・オンボーディングの標準化。
海外市場・海外機関
英語圏GovCon、研究助成機関、国立研究所、国際機関を候補として商用化を検証。
Commercial Plan
料金は設計パートナー検証後に確定予定。
以下は現時点の想定レンジです。対象機関、アダプタ追加、LLM利用量、オンボーディング工数を確認して個別に見積もります。
S — Screening
3〜5万円 /月・税抜・想定
小規模チームの案件選別を中心に開始。
- 対象機関：最大5機関を想定
- 資格レディネス診断
- 一次トリアージ・4軸評価
- ダッシュボード
P — Governance
8〜12万円 /月・税抜・想定
提案品質と提出前確認まで扱うチーム向け。
- 対象機関：最大12機関を想定
- Sプランの全機能
- 提出前ファクトゲート
- 落札・応募履歴インテリジェンス
E — Enterprise
20万円〜 /月・税抜・想定
複数部門、追加アダプタ、提案支援を含む個別構成。
- 複数principal対応を予定
- 追加アダプタ開発
- 提案オーサリング支援を予定
- 優先サポート
表示価格はすべて税抜です。価格・対象機関数・含有トークン量は未確定です。初年度はdesign-partner条件を設定する場合があります。
Design Partner
狙う機関と案件種別から、導入可否を確認します。
現在の対応範囲、必要なアダプタ追加、社内実績・資格情報の準備状況を確認し、検証対象と導入ステップを整理します。初期導入は少数社・個別契約を予定しています。
お問い合わせ：yolcoyama@gmail.com ／ 導入前FAQ。事前登録は無料・非拘束で、料金と提供時期の確定後に優先してご案内します。
FAQ
導入前に確認したいこと。
全国の自治体案件をすべて網羅していますか。
現時点では網羅していません。現在の主なアダプタ資産は研究機関・独法・国立大学向けです。自治体・省庁一般役務については、設計パートナーが実際に狙う機関を優先して追加する計画です。
NJSSや入札王の代替になりますか。
全国網羅の案件検索を主目的にする場合は代替ではありません。PSPA-Screenは、取得後の資格適合、Go / No-Go判断、提案根拠の管理、提出前確認を深く扱う後段レイヤーです。
提案書を自動で提出できますか。
できません。送信・入札提出・アウトリーチ経路は構造的に持たせない方針です。PSPA-Screenは意思決定と作成支援を行い、最終判断と提出操作は利用企業が行います。
AIが出した評価はそのまま信頼できますか。
評価は意思決定支援です。資格・ファクト・開示可否について、未確認事項を明示し、人間が確認する前提で設計しています。「書いてあること」と「検証済みであること」を分離します。
海外案件にも対応していますか。
海外商用化は計画中で、現時点の提供範囲ではありません。国内での運用検証後、英語圏の政府調達、研究助成機関、国立研究所、国際機関を候補として展開可能性を検証します。